24時間動くAIエージェントに、何を任せ、何を止めるか——OpenAI「dots」が先に決めた権限の線

要点

• OpenAIが2026年9月29日、常時稼働のAIエージェント「dots」を発表しました。GPT‑6 Astraで動き、専用のクラウドコンピューターを持ち、24時間、利用者の目標に向けて作業します
• プラグインを通じて4,000を超えるアプリにつながり、ChatGPT・Slack・Teamsから指示できます
• 発表の多くを占めるのは、自分で進める操作と、承認を求める操作の線引きです。許可・承認必須・禁止を利用者が操作ごとに決められます
• 提供はPro・Business Premiumから順次。Enterpriseはワークスペースの管理者が有効にするとベータ版を使えます

何が新しいのか

これまでのChatGPTは、人が話しかけたときに動く道具でした。dotsは、人が見ていない間も動き続けます。

発表文は、社外の初期テスターの例として、請求を忘れていた取引先に気づいて請求書を用意し、本人の承認を得てから送ったというエピソードを載せています。

もう一つは、組織の業務を受け持つ「専門dot」です。こちらは会社が専用のID・認証情報・システムへのアクセス権を与えます。OpenAI社内では、調達、請求書処理、メールマーケティング、カスタマーサポート、商取引の契約業務で初期テストをしたと書いています。企業向けは対象を絞った試験導入から始め、OpenAIのエンジニアが各社と一緒に「担当業務・使えるツール・人が確認して承認する方法」を決めるとしています。

仕組み

発表文が示す安全の仕組みは、次の5つです。

1. 自分の環境と切り離して動く

各dotは専用のクラウドコンピューターで作業します。利用者のPCは、利用者が接続を許可しない限り切り離されたままです。サイトへのログインでは、保存済みのパスワードをモデルに見せずに使います。

2. 裏で動くときは読み取り専用

人が直接やり取りしていない間の下調べを、OpenAIは「proactive research」と呼んでいます。このときの道具は読み取り専用に制限され、メッセージの送信、アプリ内の内容の変更、ブラウザーやPCの操作はできません。

3. 操作ごとに、許可・承認・禁止を決める

dotには「自分で進める場合」と「承認を求める場合」の既定のルールが入っています。そのうえで、特定の操作を許可する、承認を必須にする、禁止する、を「Custom Rules」で設定できます。組み込みの安全要件は常に適用されます。

4. 影響の大きい操作は自動で審査する

アカウントに影響する操作や、情報を外に出す操作は、指示・Custom Rules・安全要件に照らして自動で確認します。そのまま進めるか、承認を求めるか、本人がやるべきかをここで振り分けます。パスワードの変更などは、必ず本人が行います。

5. 何をしているかを後から見られる

裏での作業も含めた進み具合を、アクティビティ画面で確認して指示を出し直せます。監視の仕組みが安全上の懸念を見つけた場合は、作業を一時停止または中止できるとしています。

※ Business・Enterprise・Eduのワークスペースの内容は、既定ではモデルの改善に使われません。個人向けプランでは設定で選べます。 ※ 発表文自身が「dotsは間違えることがある。影響の大きい仕事は必ず確認してほしい」と書いています。

企業のAI活用にとっての意味

1. 「どの操作を承認制にするか」は、社内で先に決める仕事です。

dotsは許可・承認必須・禁止を選べる仕組みを持っていますが、何をどれに入れるかは会社が決めます。社外へのメール送信、支払い、契約書の送付、顧客データの書き換えなど、止めたい操作を先に一覧にしておくと、設定と社内規程を同じ表で管理できます。

2. エージェントにも「担当者としてのID」が要ります。

専門dotは、会社が専用のIDと認証情報を与える前提で作られています。社員のアカウントを流用させると、誰が何をしたかの記録が混ざります。情報システム部門は、人のアカウントとは別に、エージェント用のIDと権限の払い出し手順を用意しておく必要があります。

3. 研修の中身が「使い方」から「任せ方」に移ります。

常に動くエージェントを使う社員に必要なのは、指示の出し方よりも、任せる範囲の決め方と、上がってきた承認依頼の見方です。承認を形だけで通さないための判断基準を、研修で扱う時期に来ています。

※ 本記事の内容は、OpenAIが2026年9月29日に公開した発表文の記述に基づきます。提供範囲・料金・機能は地域やプランで異なり、今後変わる可能性があります。最新の内容は一次情報をご確認ください。

※ この記事は海外の一次情報（発表元の公式発信）のみを出典とし、内容を確認のうえ掲載しています。